確定拠出年金でミドルリスク・ミドルリターンで始める

確定拠出年金とは何か、米国の確定拠出年金はどのように拡大していったのか、日本が確定拠出年金を導入するに至った背景はどんなものかなど、確定拠出年金の基本を説明しています。米国の年金制度には公的年金と私的年金(個人年金、企業年金)があり、確定拠出年金でそのうち公的年金(確定給付型)ではこれからの高齢化社会到来による年金給付資産残高の減少は避けられず、人々は老後の保障を企業年金を中心とする私的年金で補わなければなりません。そこで注目されたのが確定拠出型年金であったといえます。

確定拠出年金（日本版401ｋ＊）制度には、国民年金基金連合会が実施主体となっている個人型確定拠出年金（個人型日本版401ｋ）と企業が実施主体となる企業型確定拠出年金（企業型日本版401ｋ）がある。個人型確定拠出年金は、平成14年1月に制度がスタートしました。確定拠出年金で従来からあった第1号被保険者を対象とした国民年金基金に加え公的年金の上乗せの位置づけとして国民の選択肢は広がりました。また、国民年金基金では対象としていなかった厚生年金のみを実施する事業所の第2号被保険者も加入対象としており、企業年金等のない企業に勤務されておられる方の老後の所得保障の選択肢にもなっています。

確定拠出年金で企業型の場合、会社が毎月掛け金を支払い、従業員が投資信託や預貯金などの中から、どの金融商品にどんな割合で投資するかを自分で決めます。その運用成績しだいで、老後の年金額が変動します。確定拠出年金で従来の企業年金は、会社があらかじめ、将来の給付額がどのぐらいになるかを従業員に約束する仕組みでした。積立金の運用がうまくいかないと、会社がその分を穴埋めしなければなりません。

確定拠出年金で加入対象者60歳未満なら加入できております。企業型は、60歳未満の従業員。個人型は、60歳未満で企業年金のない企業の従業員や自営業者等が対象となっております。ただし、公務員や家事専業者は加入できません。確定拠出年金で掛金（拠出金）について掛金は企業型、個人型によって違います。掛金の上限は企業型、個人型によって、また、現在どのような年金制度に加入しているかによっても異なり、年額21万6千円から81万6千円までの開きがある。