確定拠出年金で年金制度の基礎知識一口に年金

確定拠出年金でそして現状、元本が保障されているような金融商品で5%を超えるような利回りを出せる商品は無いであろうことを肝に銘じておく必要があるだろう。銀行もこのことをしっかり伝えて欲しいと思う反面、確定拠出年金で各企業が確定拠出年金導入にあたっての説明もイマイチな現状を考えるとある程度個人で勉強せにゃぁアカンなぁと思うのである

確定拠出年金はDC制度が離転職時の資産持出し（ポータビリティ）に有利な制度であることは議論の余地がありませんが、採用企業としては、短期間で離転職を繰り返すものにまで同じ基準で積立を行うことに抵抗感があるケースも少なくありません。そこで、確定拠出年金は3年未満の離転職者については持ち出せる額を一定割合に制限することが可能とされています。

確定拠出年金導入の先輩格である米国での投資残高ですが、2004年のもので、株式+外国株式＋ハイブリッド（バランス型）への投資が85％程度、
債券型＋ＭＭＦで15％程度となっており、日本に比べるとかなりリスク選好型ですね。確定拠出年金で日本の場合、投資未経験のまま、確定拠出年金制度と向き合った方の多くが、価格変動リスクを極端に恐れることはまま、ある。また、たくさんの商品から選べと言われてもよくわからないので、とりあえず預金、という選択をする方も多いようだと思います。

確定拠出年金法にも事業主等の責務として「資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」という規定がある。これは努力義務規定ですので、これに反しても罰則はありません。確定拠出年金で、法律でも投資教育をするべきといっているのですから、これを怠った場合は従業員が訴えることがあってもおかしくはありません。事業主の怠慢が明らかであれば、裁判には負けるのではないでしょうか。いくら金融ビッグバンも完了した、自己責任の時代だと言っても、投資商品の販売においてトラブルは現在もなくなっておりません。