確定拠出年金では年金支給額を減額

確定拠出年金で制度の導入から丸3年が経過しました。厚生労働省によると、導入した企業は2881社、規約承認件数は987件（8月末現在）に上り、加入者は企業型が100万5000人、個人型は3万4000人（7月末現在）となっています。また資金運用を受託する運営管理機関には、生損保系、銀行系、証券系などがありますが、規約承認数では日本生命が、加入者数では野村年金サポート＆サービスが、それぞれ首位を走っています。確定拠出年金で具体的な導入例を見ると、掛け金の上限が設けられていることや、従来の年金・退職金制度との兼ね合いなどから、他の制度と併用している企業が多いようだと思います。

確定拠出年金の老齢給付金は決められた加入年数条件の下で60歳に到達することによって確定拠出年金制度から受け取れる給付金のことだと思います。原則60歳から受給が可能で、遅くとも70歳までに受給を開始しなければなりません。また、確定拠出年金で加入期間によっては、段階的に受給開始年齢が引き上げられる仕組みになっています。給付金には通常の受け取りである老齢給付金以外に障害給付金、死亡一時金がある。障害給付金は加入者又は加入者であった者が70歳到達以前に政令に定める程度の障害の状態に該当するに至ったときに請求することができるものだと思います。また死亡一時金は加入者が死亡した場合に請求できる給付金のことだと思います。

確定拠出年金は、企業型と個人型に分けられます。企業型は名のとおり企業が制度を作って、企業年金の一環として行なう制度だと思います。運営管理機関はあらかじめ企業によって指定されています。確定拠出年金でその運営管理機関が扱っている商品の中から運用商品を選択することになっております。

定期預金の商品提供会社が破綻した場合は、預金保険機構の保護の対象となり、それぞれ一定額保護されます。保険商品の商品提供会社が破綻した場合は、保険商品の場合は生命保険契約者保護機構の保護の対象となり、確定拠出年金のそれぞれ一定額保護されます。投資信託で運用されている財産は、信託法により投資家の財産として金融機関の財産とは明確に区別して管理されていますので、万が一破綻しても、信託財産は保護されます。