確定拠出年金で自分で運用する年金

確定拠出年金でご加入前に「制度概要・資産運用についての一般的知識・運用商品・手数料等」について十分にご検討ください。なお、確定拠出年金個人型コールセンターでは、確定拠出年金（企業型）導入企業を退職される方や確定拠出年金(個人型)導入の事業主の方からの資料請求も承っております。確定拠出年金で運用方法等を決める確定拠出年金加入者ガイド、確定拠出年金（個人型）商品ガイド等を参考に、AプランもしくはBプランのいずれか一方の運用商品プランをご選択いただき、掛金の額・運用する商品とその配分割合を決めてください。

定拠出年金と従来の企業年金を比較してみましょう個人別口座・確定拠出年金：あり・企業年金：なし保険料の運用方法・確定拠出年加入者が運用商品を選択し自己責任で運用・企業年金企業が運用給付額の決定方法・確定拠出年金：運用実績により給付額が変わる
・企業年金：給付額はあらかじめ定めれている受給件が得られるまでの期間・確定拠出年金：企業型は遅くても勤続３年、個人型は拠出時即時・企業年金：１５年〜２０年の勤続ポータビリティ・確定拠出年金：あり（転職時にもち運び可能）・企業年金：なし（転職時には解約し転職先の企業年金に新規加入）

確定拠出年金は逆に3年以上勤務の場合は必ず100％持出しできることが条件となっております。加えて、死亡等、本人の責によらない事由による退職の場合は、全額の持出しが認められていなければなりません。確定拠出年金は、ベスティングにより個人に持ち出された残額は拠出者である企業に返還されることになっております。当然のことながら、本制度は企業が拠出を行う「企業型」に特有の制度であり、個人が自ら拠出する「個人型」には設けられておりません。

確定拠出年金法にも事業主等の責務として「資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」という規定がある。これは努力義務規定ですので、これに反しても罰則はありません。確定拠出年金で、法律でも投資教育をするべきといっているのですから、これを怠った場合は従業員が訴えることがあってもおかしくはありません。事業主の怠慢が明らかであれば、裁判には負けるのではないでしょうか。いくら金融ビッグバンも完了した、自己責任の時代だと言っても、投資商品の販売においてトラブルは現在もなくなっておりません。