確定拠出年金の会社従業員の投資信託や預貯金

確定拠出年金で日本もこのまま少子化が進むと高齢化社会の到来は避けられません。多くの働く世代が少数の高齢者を支えるピラミッド構造が崩れてきており、確定拠出年金でこれからは少ない人数で多くの高齢者を支えていくという構造になり、これでは現在の年金制度の運営を維持することは困難になることが明白だと思います。公的年金制度は、このまま少子高齢化が進めば、現行の運営を維持していくことが困難になっております。

確定拠出年金で従来の年金は、終身雇用を前提としていたため、非常に長い期間同じ会社に勤務して始めて受給資格が得られるものでした。受給資格を獲得する前の離職・転職はたいへん不利でした。しかし、確定拠出年金では、拠出金を個人単位の口座で管理していますから、確定拠出年金で転職した場合も転職先が確定拠出年金制度を導入していれば、それまでの年金を転職先に持って行けるのだと思います。この特徴をポータビリティーと呼びます

確定拠出年金は加入者ごとに口座があり管理されているので、離職・転職する場合でも運用を継続できております。ただし運用する金融商品は変更する必要がある。また手続きは各自で実施する必要がある。確定拠出年金制度のある会社への転職転職先の会社の企業型確定拠出年金に資産を移して積み立てを継続します。企業年金制度のない会社に転職、または自営業者になる個人型確定拠出年金に移行します。個人が掛け金をだして積み立てを継続します。専業主婦になる、確定拠出年金制度はないが他の企業年金制度がある会社への転職新たに積み立ては行わずにこれまでの積み立てた資産の運用のみ行うまた積み立て資産が少額の場合などの条件を満たせば、それまでの離職・転職時に資産を受け取ることができております。

確定拠出年金で日本において401ｋプランが導入されようとしているのでしょうか。米国の公的年金はこのままでいくと年金給付額が低下していくことは前述しました。日本の年金給付資産額も全く同じ状態にあるのだと思います。しかし米国と違う点は、確定拠出年金で日本では現在、公的年金が老後の生活を支える軸となっているだけにその影響は米国以上に大きいということだと思います。わたしたち日本国民も自助努力によって老後の生活資金を貯えなければならない時代がやってきたのだと思います。