確定拠出年金導入の先輩格である米国での投資残高

確定拠出年金で日本もこのまま少子化が進むと高齢化社会の到来は避けられません。多くの働く世代が少数の高齢者を支えるピラミッド構造が崩れてきており、確定拠出年金でこれからは少ない人数で多くの高齢者を支えていくという構造になり、これでは現在の年金制度の運営を維持することは困難になることが明白だと思います。公的年金制度は、このまま少子高齢化が進めば、現行の運営を維持していくことが困難になっております。

確定拠出年金でもちろん確定拠出年金個人型に加入している方も同様だと思います。「加入する」という行為だけで安心してしまってはいけないのが、この制度だと思います。ちなみに確定拠出年金がその方の資産の全てではなく一部分に過ぎないはずですから、確定拠出年金の資産残高だけを意識してアセットアロケーションしても、確定拠出年金でその他の資産は手付かずでは効果はほんのわずかだと思います。確定拠出年金部分も（これは通常の個人年金も同様ですが）含めた全資産のアセットアロケーションだということを再認識してくださいね。

確定拠出年金は、企業型と個人型に分けられます。企業型は名のとおり企業が制度を作って、企業年金の一環として行なう制度だと思います。運営管理機関はあらかじめ企業によって指定されています。確定拠出年金でその運営管理機関が扱っている商品の中から運用商品を選択することになっております。

確定拠出年金のもう一つの特徴として、転職の際などに年金資産を持ち運ぶことができること（ポータビリティ）があげられます。60歳到達前に企業型確定拠出年金の実施企業を退職した場合、再就職先の企業に企業型確定拠出年金があれば、確定拠出年金でそこに資産を移換できますし、ない場合にはその資産を個人型確定拠出年金制度に移すことができます（移換という）。現在、企業型確定拠出年金実施事業所に勤めていらっしゃったり、お勤めの会社で企業型確定拠出年金を導入された場合、関係してくることになるかもしれません。