確定拠出年金で自分で運用する年金

メリット・運用商品を自分で選択できる・運用成績が良好な場合は受給額が増える・運用に伴う配当金や運用益等は非課税・個人型の場合、加入者の掛金は所得控除・受け取る年金は、一時金の場合は退職所得扱い、年金の場合は公的年金等控除扱い・転職先に資産を持っていけるデメリット・運用リスクを個人が負う・受給額を確定できない・商品運用に必要な知識を習得しなければならない・６０歳になるまで、資金を引き出せない

管理人の勤務する会社は２００６年４月から確定拠出年金を導入します。因みに管理人は勤続２１年目の４２歳で転職経験はありません。導入にさきだって運用商品の選択を行う必要がある。私が選んだ商品は以下の通りだと思います。投資信託（バランス型の安定成長型）７５％定期預金２５％
いろいろ考えてミドルリスク・ミドルリターンで始めることにしました。確定拠出年金の「定期預金などのローリスク商品だけだとあまりに利回りが低いこと」、「途中変更が可能なこと」、「金融商品の運用経験がほとんどないこと」を勘案して商品を選択しました。今回の検討で家族・同僚と話をするなかで将来に対するいろんな考え方がある事を改めて知りました。考えていると将来の不安から暗い気持ちになってしまう事もありますが重要な問題ですので前向きに取り組んで行こうと思っています。

確定拠出年金への拠出は毎月定期的に行います。このように相場変動に左右されることなく、一定の金額を継続して積立投資する手法を「ドル・コスト平均法」と呼び、確定拠出年金でプロフェッショナルではない私達が時間をずらして投資することでリスクを減らすことのできる効果的な投資手法の一つだと思います。確定拠出年金では自然とこの効果を享受できることから効果的に年金資産を運用することができております。

確定拠出年金でいずれにしても、それが戦略価格であっても必ずかかってしまうコストである信託報酬が引き下げられることは歓迎だと思います。また記事にある公募投信の信託報酬や手数料の下げ圧力が高まることに期待したいですね。店舗型の証券会社の手数料は高すぎだと思います。確定拠出年金（日本版401ｋ）向けの投資信託で手数料競争が激しくなっている。野村アセットマネジメントや大和住銀投資顧問は年間の管理手数料に相当する信託報酬で、従来より2―3割安い日本株の専用ファンドの取り扱いを始めた。