確定拠出年金導入の先輩格である米国での投資残高

確定拠出年金の受け取り方法は年金として受け取る方法と一時金として受け取る方法がある。いずれの場合も６０歳以降の受け取り権利が発生してから決定します。年金として受け取る場合はそれまでの積立金の運用を継続しながら５年以上２０年以下の期間で分割して受け取ります。受け取り金額は金融商品の運用実績により変動します。確定拠出年金で一時金として受け取る場合はそれまでの積立金を一括して受け取ります。受け取り期間と一時金での受け取り可否は年金規約で定められます。規約によっては一時金での受け取りが不可能な場合もある。

確定拠出年金（日本版401ｋ＊）制度には、国民年金基金連合会が実施主体となっている個人型確定拠出年金（個人型日本版401ｋ）と企業が実施主体となる企業型確定拠出年金（企業型日本版401ｋ）がある。個人型確定拠出年金は、平成14年1月に制度がスタートしました。確定拠出年金で従来からあった第1号被保険者を対象とした国民年金基金に加え公的年金の上乗せの位置づけとして国民の選択肢は広がりました。また、国民年金基金では対象としていなかった厚生年金のみを実施する事業所の第2号被保険者も加入対象としており、企業年金等のない企業に勤務されておられる方の老後の所得保障の選択肢にもなっています。

確定拠出年金で給付金には通常の受け取りである老齢給付金以外に障害給付金、死亡一時金がある。確定拠出年金で障害給付金は加入者又は加入者であった者が70歳到達以前に政令に定める程度の障害の状態に該当するに至ったときに請求することができるものだと思います。また死亡一時金は加入者が死亡した場合に請求できる給付金のことだと思います。個人型の確定拠出年金で払い込んだ掛け金は、サラリーマンの方も自営業者の方も小規模企業共済等掛金控除として全額を所得控除することができ、非課税扱いになっております。

確定拠出年金のメリットは、「運用しだいで受け取る年金額が増える」、「転職しても年金資産を継続できる」、「税制優遇がある」といったことだと思います。しかし「運用リスクを自分で責任を負わなければならない」などのデメリットもある。