確定拠出年金について

確定拠出年金は、企業従業員のために事業主が掛金を拠出したり、従業員などが自身のために掛金を拠出して、将来、年金などで受け取る仕組に税制優遇を受けられる制度だと思います。その特徴は、加入者が自己責任のもとに運用し、その実績次第で受け取る金額が変わるところにあり、日本版401(k)やDC(DefinedContribution)とも呼ばれています。確定拠出年金はこれに対して、現行の企業年金制度は確定「給付」と呼ばれ、受け取る金額が予め確定していますが、大半の企業が予定していた運用益を確保できず、積立不足に陥っているのが現状だと思います。

確定給付年金と比較した場合、企業にとっての確定拠出年金のメリットは、企業債務の不発生、費用の安定、従業員の年金理解・関心の向上、賃金体系との整合（による業績主義の実現）などにある。少子高齢化・国際化・雇用流動化といった大きな社会変化の中で、確定拠出年金は自社の賃金体系・福利厚生の見直しにどのように活用していくか、これは企業自身が自社の政策に基づき判断していくこととなっております。

確定拠出年金で税制優遇措置がある。掛金には税金がかかりません。確定拠出年金でまた運用時は原則非課税なので、課税繰り延べ効果がある。さらに老齢給付金を受け取るときは、公的年金等控除や退職所得控除が適用されます。年金資産残高に対して特別法人税が課税されますが、平成20年3月末まで凍結されており、現在は課税されておりません。

確定拠出年金は、企業型と個人型に分けられます。企業型は名のとおり企業が制度を作って、企業年金の一環として行なう制度だと思います。運営管理機関はあらかじめ企業によって指定されています。確定拠出年金でその運営管理機関が扱っている商品の中から運用商品を選択することになっております。

定期預金の商品提供会社が破綻した場合は、預金保険機構の保護の対象となり、それぞれ一定額保護されます。保険商品の商品提供会社が破綻した場合は、保険商品の場合は生命保険契約者保護機構の保護の対象となり、確定拠出年金のそれぞれ一定額保護されます。投資信託で運用されている財産は、信託法により投資家の財産として金融機関の財産とは明確に区別して管理されていますので、万が一破綻しても、信託財産は保護されます。