確定拠出年金でミドルリスク・ミドルリターンで始める

確定拠出年金は、企業従業員のために事業主が掛金を拠出したり、従業員などが自身のために掛金を拠出して、将来、年金などで受け取る仕組に税制優遇を受けられる制度だと思います。その特徴は、加入者が自己責任のもとに運用し、その実績次第で受け取る金額が変わるところにあり、日本版401(k)やDC(DefinedContribution)とも呼ばれています。確定拠出年金はこれに対して、現行の企業年金制度は確定「給付」と呼ばれ、受け取る金額が予め確定していますが、大半の企業が予定していた運用益を確保できず、積立不足に陥っているのが現状だと思います。

確定給付年金と比較した場合、企業にとっての確定拠出年金のメリットは、企業債務の不発生、費用の安定、従業員の年金理解・関心の向上、賃金体系との整合（による業績主義の実現）などにある。少子高齢化・国際化・雇用流動化といった大きな社会変化の中で、確定拠出年金は自社の賃金体系・福利厚生の見直しにどのように活用していくか、これは企業自身が自社の政策に基づき判断していくこととなっております。

通常の金融商品で運用した場合に比べ非常に有利な条件で資産を作ることができております。遅くとも70歳までに受給を開始しなければなりません。確定拠出年金は、原則として一定年齢（60歳）を過ぎ、条件を満たせば年金もしくは一時金として受け取ることができております。確定拠出年金で受け取る時点で初めて税金がかかることになりますが、いずれの場合も税制の優遇措置があり、給与所得などと比べて軽いものとなっています。個人型の確定拠出年金で払い込んだ掛け金は、

確定拠出年金は加入者ごとに口座があり管理されているので、離職・転職する場合でも運用を継続できております。ただし運用する金融商品は変更する必要がある。また手続きは各自で実施する必要がある。確定拠出年金制度のある会社への転職転職先の会社の企業型確定拠出年金に資産を移して積み立てを継続します。企業年金制度のない会社に転職、または自営業者になる個人型確定拠出年金に移行します。個人が掛け金をだして積み立てを継続します。専業主婦になる、確定拠出年金制度はないが他の企業年金制度がある会社への転職新たに積み立ては行わずにこれまでの積み立てた資産の運用のみ行うまた積み立て資産が少額の場合などの条件を満たせば、それまでの離職・転職時に資産を受け取ることができております。

確定拠出年金でいずれにしても、それが戦略価格であっても必ずかかってしまうコストである信託報酬が引き下げられることは歓迎だと思います。また記事にある公募投信の信託報酬や手数料の下げ圧力が高まることに期待したいですね。店舗型の証券会社の手数料は高すぎだと思います。確定拠出年金（日本版401ｋ）向けの投資信託で手数料競争が激しくなっている。野村アセットマネジメントや大和住銀投資顧問は年間の管理手数料に相当する信託報酬で、従来より2―3割安い日本株の専用ファンドの取り扱いを始めた。