確定拠出年金で自分で運用する年金

確定拠出年金制度において、加入者ごとに口座を開設し、加入者持分の記録管理や運用指図の取りまとめ、資産管理機関への通知、加入者への残高報告などを行っている会社だと思います。給付を受ける権利があるかどうか判定（裁定）して、確定拠出年金の資産管理機関に給付金を支払うように指示を出すのもこの会社の業務だと思います。レコードキーピング会社が行っているこれらの業務を、記録関連運営管理業務といいます。ＪＩＳ＆Ｔは、このレコードキーピング会社となっております。

確定拠出年金で従来の年金は、終身雇用を前提としていたため、非常に長い期間同じ会社に勤務して始めて受給資格が得られるものでした。受給資格を獲得する前の離職・転職はたいへん不利でした。しかし、確定拠出年金では、拠出金を個人単位の口座で管理していますから、確定拠出年金で転職した場合も転職先が確定拠出年金制度を導入していれば、それまでの年金を転職先に持って行けるのだと思います。この特徴をポータビリティーと呼びます

確定拠出年金で企業型の場合、会社が毎月掛け金を支払い、従業員が投資信託や預貯金などの中から、どの金融商品にどんな割合で投資するかを自分で決めます。その運用成績しだいで、老後の年金額が変動します。確定拠出年金で従来の企業年金は、会社があらかじめ、将来の給付額がどのぐらいになるかを従業員に約束する仕組みでした。積立金の運用がうまくいかないと、会社がその分を穴埋めしなければなりません。

確定拠出年金で主婦などの第3号被保険者や公務員などの共済年金の被保険者は加入できません。導入している企業は事前に講師を招いて資産運用に関するセミナーを開いていますが、受講した社員の中には「1回の説明だけではよくわからない」という声が多く、確定拠出年金で運用する金融商品の特徴に関する理解は進んでいるとは言えないようだと思います。日本版401kには「企業は加入者の投資教育責務を負う」という努力義務規程がある。投資教育を怠れば加入者から訴えられるリスクもあり、継続的な投資教育の必要性は一段と高まっています。