確定拠出年金で退職後の生活資金を自助努力により貯える

確定拠出年金でもちろん、長い目でみれば、元本確保型もこの超低金利状態から脱することになるとは思いますし、株式投信の割合が多ければ平均利回りはもっと高く想定できるでしょう。制度が始まってまだ6年しか経っていませんから、確定拠出年金で利回りについてコメントするのは時期尚早だとは思いますが、確定拠出年金を導入している企業にお勤めの方は、将来自分の受け取る年金のことですから、「面倒くさい」「よくわからない」で放置してしまうと全て自分に戻ってくるものとして意識する必要がある。

確定拠出年金でたとえば松下電器産業、日立製作所などは、企業が運用リスクを負うキャッシュ・バランス・プラン（CB）との混合型を採用しています。また、確定拠出型とCB、確定給付型の三つを併用して、組み合わせの比率が3分の1ずつになるように、企業年金の仕組みを設計し直している企業もある。確定拠出年金で厚生労働省所管の財団法人シニアプラン開発機構が実施した企業年金アンケートによると、確定拠出年金を導入した企業が「決め手」として挙げた理由の中で最も多かった。

確定拠出年金は加入者ごとに口座があり管理されているので、離職・転職する場合でも運用を継続できております。ただし運用する金融商品は変更する必要がある。また手続きは各自で実施する必要がある。確定拠出年金制度のある会社への転職転職先の会社の企業型確定拠出年金に資産を移して積み立てを継続します。企業年金制度のない会社に転職、または自営業者になる個人型確定拠出年金に移行します。個人が掛け金をだして積み立てを継続します。専業主婦になる、確定拠出年金制度はないが他の企業年金制度がある会社への転職新たに積み立ては行わずにこれまでの積み立てた資産の運用のみ行うまた積み立て資産が少額の場合などの条件を満たせば、それまでの離職・転職時に資産を受け取ることができております。

確定拠出年金で税制面でのメリットは2つある。ひとつは拠出金が非課税扱いになる点、ふたつ目は収益金の課税が繰延される点だと思います。企業型では事業主が拠出するため加入者には実感が無いかもしれませんが、事業者としては課税前の所得から拠出できますので、確定拠出年金でその分所得税の負担が減ります。個人型の加入者は、拠出金を非課税扱いと出来るため、その節税効果を実感できることになっております。