確定拠出年金導入の先輩格である米国での投資残高

確定拠出年金で制度の導入から丸3年が経過しました。厚生労働省によると、導入した企業は2881社、規約承認件数は987件（8月末現在）に上り、加入者は企業型が100万5000人、個人型は3万4000人（7月末現在）となっています。また資金運用を受託する運営管理機関には、生損保系、銀行系、証券系などがありますが、規約承認数では日本生命が、加入者数では野村年金サポート＆サービスが、それぞれ首位を走っています。確定拠出年金で具体的な導入例を見ると、掛け金の上限が設けられていることや、従来の年金・退職金制度との兼ね合いなどから、他の制度と併用している企業が多いようだと思います。

確定拠出年金で税制優遇措置がある。掛金には税金がかかりません。確定拠出年金でまた運用時は原則非課税なので、課税繰り延べ効果がある。さらに老齢給付金を受け取るときは、公的年金等控除や退職所得控除が適用されます。年金資産残高に対して特別法人税が課税されますが、平成20年3月末まで凍結されており、現在は課税されておりません。

確定拠出年金は加入者ごとに口座があり管理されているので、離職・転職する場合でも運用を継続できております。ただし運用する金融商品は変更する必要がある。また手続きは各自で実施する必要がある。確定拠出年金制度のある会社への転職転職先の会社の企業型確定拠出年金に資産を移して積み立てを継続します。企業年金制度のない会社に転職、または自営業者になる個人型確定拠出年金に移行します。個人が掛け金をだして積み立てを継続します。専業主婦になる、確定拠出年金制度はないが他の企業年金制度がある会社への転職新たに積み立ては行わずにこれまでの積み立てた資産の運用のみ行うまた積み立て資産が少額の場合などの条件を満たせば、それまでの離職・転職時に資産を受け取ることができております。

確定拠出年金で従来の年金制度では任せきりだった投資先の選択を、加入者が自由に選択することができております。これにはいい面と気をつけなければならない面の両面があることをしっかりと把握しておきましょう。まず、メリットとしては、確定拠出年金で従来なら自分でどうにもならなかった年金の受給額を自らリスクをとることで増やせる可能性があるという点だと思います。