確定拠出年金で401ｋは個人が自ら資産運用

確定拠出年金で自己責任原則とは、「投資は投資家自身の判断と責任において行うものである。」との基本原則のことで、投資したことにより発生するリスクや損失は、確定拠出年金で投資家自身が責任を負わなければならないという投資のルールのことを示します。確定拠出年金は、個人がこの自己責任原則を十分理解し、長期的な視野のもとで自らの意志と責任で投資判断を行っていく必要がある。

確定拠出年金で保険料率も現在の17.35％から2025年には34.3％にまで引き上げなければ運営できなくなると予想されています。(厚生労働省の｢厚生年金保険料の将来見通し｣より)。確定拠出年金でしかし運営を維持するために保険料率を引き上げることは現役世代に相当の負担をもたらすことになっております。では年金支給額を減額するとどうでしょうか？年金支給額の減額は老後のライフプランはもとより今後の貯蓄形成に大きく影響をもたらすことになっております。日本ではこのような問題点を踏まえながら早急な年金改革が必要になってきたのだと思います。

確定拠出年金への拠出は毎月定期的に行います。このように相場変動に左右されることなく、一定の金額を継続して積立投資する手法を「ドル・コスト平均法」と呼び、確定拠出年金でプロフェッショナルではない私達が時間をずらして投資することでリスクを減らすことのできる効果的な投資手法の一つだと思います。確定拠出年金では自然とこの効果を享受できることから効果的に年金資産を運用することができております。

確定拠出年金で元本確保型が多い理由はそのあたりにあるのでしょう。「元本確保型」「投資信託」というざっくりとした分け型なので詳細は不明
ですが、リスクが比較的小さいと紹介される日本債券型投信の比率も案外高いかもしれませんね。となると、確定拠出年金で果たして企業側が想定している利回りを達成できるのかどうか、微妙なところかもしれません。単純に元本確保型の利回りを0.1％、投資信託の利回りを5％とおいて計算すると資産残高ベースで2.16％の利回りだと思います。