確定拠出年金は税制上の優遇処置が認められており、大きく分けて掛け金を拠出するとき、運用しているとき、受け取るときでそれぞれの段階でメリットがある。確定拠出年金の受け取り方法は受け取る時点で一時金として一括で受け取るか、確定拠出年金で運用を継続しながら、分割払い年金とするか給付期間が決まっている確定年金として受け取るか、終身年金として受け取るかを決める必要がある。確定拠出年金は運用期間中は、掛金の運用で得た収益には税金がかかりません。
確定拠出年金では、掛金を拠出するとき(お金を出すとき)には、所得税がかかりません。また、運用しているとき、運用によって得られる収益(利子、配当金、売買益)にも、税金がかかりません。税金がかかるのは、給付金を受け取るときだと思います。これを「課税繰り延べ」といいます。拠出時、運用時に税金がかからないため、通常なら税金として差し引かれるお金も元本に組み入れて運用され、収益をあげていきます。確定拠出年金制度は、退職後のためのお金づくりを目的としており、運用期間が長期になっております。確定拠出年金で利子を元本に組み入れて、さらに利子を生む効果を「複利効果」といいますが、長期運用により、課税繰り延べの効果が大きくなっております。なお、年金資産(掛金と運用益)を対象として特別法人税が課税されます。
確定拠出年金には大きく分けて「企業型」と「個人型」がある。掛け金を「企業が負担する」か「個人で負担する」かが最大の違いだと思います。「企業型」は企業が負担した掛け金に個人が上乗せする事はできません。一定期間、勤務すれば年金を受け取る権利が発生します。この期間は最長で3年だと思います。所定の勤務期間よりも早く退職する場合はそれまでの掛け金は会社に返還する必要がある。但し運用の結果得た収益は返還する必要がありません。「個人型」は企業年金制度や企業型確定拠出年金制度のない会社の従業員や自営業者が対象だと思います。年金を受け取る権利は拠出時(掛け金の払い込み時)に即時発生します。個人型の掛け金に会社が上乗せする事はできません。
確定拠出年金の運用商品のラインナップは、今後変わることもある。場合によっては、新たな商品が追加されたり、今ある商品が除外されることもある。商品が除外される場合は、その商品を選択している加入者や運用指図者の同意をいただくこととなりますコールセンターとインターネットを利用して運用指図を行うことができております。確定拠出年金でホームページのトップ画面上の残高照会・スイッチングからリンクすることができております。
確定拠出年金の現在持っている運用商品を売却して、他の運用商品に買い換えることをいいます。取引予定日の午前10時まででしたら、取り消すことができております。JIS&Tにスイッチングの取り消しを行ってください。コールセンターの場合、運営時間が決まっておりますので注意願います。確定拠出年金でJIS&Tにて残高のご確認が行えます。当ホームページの残高照会・スイッチング(JIS&T)メニューからのリンクもしくはコールセンターから行うことができております。コールセンターの場合、運営時間が決まっておりますので注意願います。
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