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確定拠出年金で年金制度の基礎知識一口に年金

確定拠出年金制度において、加入者ごとに口座を開設し、加入者持分の記録管理や運用指図の取りまとめ、資産管理機関への通知、加入者への残高報告などを行っている会社だと思います。給付を受ける権利があるかどうか判定(裁定)して、確定拠出年金の資産管理機関に給付金を支払うように指示を出すのもこの会社の業務だと思います。レコードキーピング会社が行っているこれらの業務を、記録関連運営管理業務といいます。JIS&Tは、このレコードキーピング会社となっております。

確定拠出年金で退職後の生活資金を自助努力により貯えるということの重要性を幅広い年齢層に伝えようとしてきました。もともと米国では貯蓄水準をいかに高めるかも経済政策上の大きな課題であり、401kプランのような税制優遇のある年金制度を導入することは老後の生活資金を貯蓄するということを国民に広める上で大変効果的だったといえます。確定拠出年金で401kによる貯蓄増強は資本の増大につながり、さらには経済の成長力を高めました。そして雇用の流動化という面では労働市場を活性化させることになりました。

確定拠出年金は逆に3年以上勤務の場合は必ず100%持出しできることが条件となっております。加えて、死亡等、本人の責によらない事由による退職の場合は、全額の持出しが認められていなければなりません。確定拠出年金は、ベスティングにより個人に持ち出された残額は拠出者である企業に返還されることになっております。当然のことながら、本制度は企業が拠出を行う「企業型」に特有の制度であり、個人が自ら拠出する「個人型」には設けられておりません。

確定拠出年金法にも事業主等の責務として「資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」という規定がある。これは努力義務規定ですので、これに反しても罰則はありません。確定拠出年金で、法律でも投資教育をするべきといっているのですから、これを怠った場合は従業員が訴えることがあってもおかしくはありません。事業主の怠慢が明らかであれば、裁判には負けるのではないでしょうか。いくら金融ビッグバンも完了した、自己責任の時代だと言っても、投資商品の販売においてトラブルは現在もなくなっておりません。

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この記事のカテゴリーは「確定拠出年金脱退一時金」です。2007年11月28日に更新しました。

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