確定拠出年金の老齢給付金の受け取り方法

確定拠出年金(401k)を導入した事業主は、保険会社の言い分と同じように従業員に元本確保型を買えば大丈夫だと言って、それで導入が完了するでしょうか。元本確保型を買って、投資商品を買わせないことを従業員に強制は出来ないと思います。導入をするからには嫌でも投資教育をしなければならないと思います。なぜ、しなければいけないのか、確定拠出年金でそれは投資知識に未熟な従業員が購入すれば、後でこんなものとは思わなかったとトラブルになるからだと思います。

確定拠出年金の老齢給付金は決められた加入年数条件の下で60歳に到達することによって確定拠出年金制度から受け取れる給付金のことだと思います。原則60歳から受給が可能で、遅くとも70歳までに受給を開始しなければなりません。また、確定拠出年金で加入期間によっては、段階的に受給開始年齢が引き上げられる仕組みになっています。給付金には通常の受け取りである老齢給付金以外に障害給付金、死亡一時金がある。障害給付金は加入者又は加入者であった者が70歳到達以前に政令に定める程度の障害の状態に該当するに至ったときに請求することができるものだと思います。また死亡一時金は加入者が死亡した場合に請求できる給付金のことだと思います。

確定拠出年金における投資信託は一般の公募投資に比べ信託報酬は安めだと思いますが、それでも企業が導入する仕組みしては高いと見られているようだと思います。個人としては判断の分かれるところで、公募投信を既に行っている人にとっては確定拠出年金の投信(名称にDCがつくことが多いです)の信託報酬は安くてよいものが多いと思われるでしょうし、投資信託を行っていない方にとっては、リスクもあるし、手数料も取られるしで二の足を踏むのではないでしょうか。そのため確定給付企業年金（規約型）は扱わないという保険会社もある。そのため他に商品がなく保険会社は確定拠出年金導入を奨めます。

確定拠出年金で元本確保型が多い理由はそのあたりにあるのでしょう。「元本確保型」「投資信託」というざっくりとした分け型なので詳細は不明
ですが、リスクが比較的小さいと紹介される日本債券型投信の比率も案外高いかもしれませんね。となると、確定拠出年金で果たして企業側が想定している利回りを達成できるのかどうか、微妙なところかもしれません。単純に元本確保型の利回りを0.1％、投資信託の利回りを5％とおいて計算すると資産残高ベースで2.16％の利回りだと思います。