確定拠出年金で継続的な投資教育の必要性

確定拠出年金制度において、加入者ごとに口座を開設し、加入者持分の記録管理や運用指図の取りまとめ、資産管理機関への通知、加入者への残高報告などを行っている会社だと思います。給付を受ける権利があるかどうか判定（裁定）して、確定拠出年金の資産管理機関に給付金を支払うように指示を出すのもこの会社の業務だと思います。レコードキーピング会社が行っているこれらの業務を、記録関連運営管理業務といいます。ＪＩＳ＆Ｔは、このレコードキーピング会社となっております。

確定拠出年金でたとえば松下電器産業、日立製作所などは、企業が運用リスクを負うキャッシュ・バランス・プラン（CB）との混合型を採用しています。また、確定拠出型とCB、確定給付型の三つを併用して、組み合わせの比率が3分の1ずつになるように、企業年金の仕組みを設計し直している企業もある。確定拠出年金で厚生労働省所管の財団法人シニアプラン開発機構が実施した企業年金アンケートによると、確定拠出年金を導入した企業が「決め手」として挙げた理由の中で最も多かった。

確定拠出年金には大きく分けて「企業型」と「個人型」がある。掛け金を「企業が負担する」か「個人で負担する」かが最大の違いだと思います。「企業型」は企業が負担した掛け金に個人が上乗せする事はできません。一定期間、勤務すれば年金を受け取る権利が発生します。この期間は最長で３年だと思います。所定の勤務期間よりも早く退職する場合はそれまでの掛け金は会社に返還する必要がある。但し運用の結果得た収益は返還する必要がありません。「個人型」は企業年金制度や企業型確定拠出年金制度のない会社の従業員や自営業者が対象だと思います。年金を受け取る権利は拠出時（掛け金の払い込み時）に即時発生します。個人型の掛け金に会社が上乗せする事はできません。

確定拠出年金で日本において401ｋプランが導入されようとしているのでしょうか。米国の公的年金はこのままでいくと年金給付額が低下していくことは前述しました。日本の年金給付資産額も全く同じ状態にあるのだと思います。しかし米国と違う点は、確定拠出年金で日本では現在、公的年金が老後の生活を支える軸となっているだけにその影響は米国以上に大きいということだと思います。わたしたち日本国民も自助努力によって老後の生活資金を貯えなければならない時代がやってきたのだと思います。