確定拠出年金では年金支給額を減額

確定拠出年金で制度の導入から丸3年が経過しました。厚生労働省によると、導入した企業は2881社、規約承認件数は987件（8月末現在）に上り、加入者は企業型が100万5000人、個人型は3万4000人（7月末現在）となっています。また資金運用を受託する運営管理機関には、生損保系、銀行系、証券系などがありますが、規約承認数では日本生命が、加入者数では野村年金サポート＆サービスが、それぞれ首位を走っています。確定拠出年金で具体的な導入例を見ると、掛け金の上限が設けられていることや、従来の年金・退職金制度との兼ね合いなどから、他の制度と併用している企業が多いようだと思います。

確定拠出年金で退職後の生活資金を自助努力により貯えるということの重要性を幅広い年齢層に伝えようとしてきました。もともと米国では貯蓄水準をいかに高めるかも経済政策上の大きな課題であり、401ｋプランのような税制優遇のある年金制度を導入することは老後の生活資金を貯蓄するということを国民に広める上で大変効果的だったといえます。確定拠出年金で401ｋによる貯蓄増強は資本の増大につながり、さらには経済の成長力を高めました。そして雇用の流動化という面では労働市場を活性化させることになりました。

確定拠出年金は、企業型と個人型に分けられます。企業型は名のとおり企業が制度を作って、企業年金の一環として行なう制度だと思います。運営管理機関はあらかじめ企業によって指定されています。確定拠出年金でその運営管理機関が扱っている商品の中から運用商品を選択することになっております。

確定拠出年金のメリットは、「運用しだいで受け取る年金額が増える」、「転職しても年金資産を継続できる」、「税制優遇がある」といったことだと思います。しかし「運用リスクを自分で責任を負わなければならない」などのデメリットもある。