確定拠出年金で自分で運用する年金

確定拠出年金で制度の導入から丸3年が経過しました。厚生労働省によると、導入した企業は2881社、規約承認件数は987件（8月末現在）に上り、加入者は企業型が100万5000人、個人型は3万4000人（7月末現在）となっています。また資金運用を受託する運営管理機関には、生損保系、銀行系、証券系などがありますが、規約承認数では日本生命が、加入者数では野村年金サポート＆サービスが、それぞれ首位を走っています。確定拠出年金で具体的な導入例を見ると、掛け金の上限が設けられていることや、従来の年金・退職金制度との兼ね合いなどから、他の制度と併用している企業が多いようだと思います。

確定拠出年金でたとえば松下電器産業、日立製作所などは、企業が運用リスクを負うキャッシュ・バランス・プラン（CB）との混合型を採用しています。また、確定拠出型とCB、確定給付型の三つを併用して、組み合わせの比率が3分の1ずつになるように、企業年金の仕組みを設計し直している企業もある。確定拠出年金で厚生労働省所管の財団法人シニアプラン開発機構が実施した企業年金アンケートによると、確定拠出年金を導入した企業が「決め手」として挙げた理由の中で最も多かった。

確定拠出年金への拠出は毎月定期的に行います。このように相場変動に左右されることなく、一定の金額を継続して積立投資する手法を「ドル・コスト平均法」と呼び、確定拠出年金でプロフェッショナルではない私達が時間をずらして投資することでリスクを減らすことのできる効果的な投資手法の一つだと思います。確定拠出年金では自然とこの効果を享受できることから効果的に年金資産を運用することができております。

確定拠出年金で運用リスクは自分自身が負います。個人（加入者）自らが自己責任で運用の指図を行います。運用リスクは個人が負うこととなっております。年金の受取り額が運用実績により変わります。運用次第で年金額が増えたり減ったりします。運用結果が悪くとも補填はありません。６０歳になるまで受取ることができません。退職後の年金資産が目的の制度のため、６０歳になるまで途中引出しは行えません。