確定拠出年金で退職後の生活資金を自助努力により貯える

確定拠出年金でそして現状、元本が保障されているような金融商品で5%を超えるような利回りを出せる商品は無いであろうことを肝に銘じておく必要があるだろう。銀行もこのことをしっかり伝えて欲しいと思う反面、確定拠出年金で各企業が確定拠出年金導入にあたっての説明もイマイチな現状を考えるとある程度個人で勉強せにゃぁアカンなぁと思うのである

確定拠出年金（日本版401ｋ＊）制度には、国民年金基金連合会が実施主体となっている個人型確定拠出年金（個人型日本版401ｋ）と企業が実施主体となる企業型確定拠出年金（企業型日本版401ｋ）がある。個人型確定拠出年金は、平成14年1月に制度がスタートしました。確定拠出年金で従来からあった第1号被保険者を対象とした国民年金基金に加え公的年金の上乗せの位置づけとして国民の選択肢は広がりました。また、国民年金基金では対象としていなかった厚生年金のみを実施する事業所の第2号被保険者も加入対象としており、企業年金等のない企業に勤務されておられる方の老後の所得保障の選択肢にもなっています。

確定拠出年金における投資信託は一般の公募投資に比べ信託報酬は安めだと思いますが、それでも企業が導入する仕組みしては高いと見られているようだと思います。個人としては判断の分かれるところで、公募投信を既に行っている人にとっては確定拠出年金の投信(名称にDCがつくことが多いです)の信託報酬は安くてよいものが多いと思われるでしょうし、投資信託を行っていない方にとっては、リスクもあるし、手数料も取られるしで二の足を踏むのではないでしょうか。そのため確定給付企業年金（規約型）は扱わないという保険会社もある。そのため他に商品がなく保険会社は確定拠出年金導入を奨めます。

確定拠出年金は退職後の生活資金のための制度ですので６０歳になるまで受け取ることはできません。住宅購入や教育費のために前倒しでは受け取れないのだと思います。ただし加入者本人が死亡したり障害を負った場合はこの限りではありません。確定拠出年金でなお受け取りの開始は加入者の申請が必要だと思います。申請は遅くとも７０歳になるまでにする必要がある。６０歳になると自動的に支給されるものではありませんので注意しましょうまた以下のように加入期間によって受取申請ができる期間が異なりますので注意が必要だと思います。