確定拠出年金で年金制度の基礎知識一口に年金

確定拠出年金で制度の導入から丸3年が経過しました。厚生労働省によると、導入した企業は2881社、規約承認件数は987件（8月末現在）に上り、加入者は企業型が100万5000人、個人型は3万4000人（7月末現在）となっています。また資金運用を受託する運営管理機関には、生損保系、銀行系、証券系などがありますが、規約承認数では日本生命が、加入者数では野村年金サポート＆サービスが、それぞれ首位を走っています。確定拠出年金で具体的な導入例を見ると、掛け金の上限が設けられていることや、従来の年金・退職金制度との兼ね合いなどから、他の制度と併用している企業が多いようだと思います。

確定拠出年金は税制上のメリットがある。掛け金を出す時企業型の場合は会社から出される掛け金は給料とみなされない為、税金がかかりません。個人型の場合は加入者の所得から控除することができております。確定拠出年金で金融商品の運用時運用で得た収益に対して税金がかかりません。受け取る時残念ながら受け取る時には税金がかかります。しかし年金として受け取る場合は国民年金などの公的年金と同じ扱いだと思います。一時金として受け取る場合も退職金と同じ扱いだと思います。

確定拠出年金で企業型の場合、会社が毎月掛け金を支払い、従業員が投資信託や預貯金などの中から、どの金融商品にどんな割合で投資するかを自分で決めます。その運用成績しだいで、老後の年金額が変動します。確定拠出年金で従来の企業年金は、会社があらかじめ、将来の給付額がどのぐらいになるかを従業員に約束する仕組みでした。積立金の運用がうまくいかないと、会社がその分を穴埋めしなければなりません。

確定拠出年金で加入対象者60歳未満なら加入できております。企業型は、60歳未満の従業員。個人型は、60歳未満で企業年金のない企業の従業員や自営業者等が対象となっております。ただし、公務員や家事専業者は加入できません。確定拠出年金で掛金（拠出金）について掛金は企業型、個人型によって違います。掛金の上限は企業型、個人型によって、また、現在どのような年金制度に加入しているかによっても異なり、年額21万6千円から81万6千円までの開きがある。