確定拠出年金では年金支給額を減額

確定拠出年金で自己責任原則とは、「投資は投資家自身の判断と責任において行うものである。」との基本原則のことで、投資したことにより発生するリスクや損失は、確定拠出年金で投資家自身が責任を負わなければならないという投資のルールのことを示します。確定拠出年金は、個人がこの自己責任原則を十分理解し、長期的な視野のもとで自らの意志と責任で投資判断を行っていく必要がある。

確定拠出年金でもちろん確定拠出年金個人型に加入している方も同様だと思います。「加入する」という行為だけで安心してしまってはいけないのが、この制度だと思います。ちなみに確定拠出年金がその方の資産の全てではなく一部分に過ぎないはずですから、確定拠出年金の資産残高だけを意識してアセットアロケーションしても、確定拠出年金でその他の資産は手付かずでは効果はほんのわずかだと思います。確定拠出年金部分も（これは通常の個人年金も同様ですが）含めた全資産のアセットアロケーションだということを再認識してくださいね。

確定拠出年金で国民年金や厚生年金などの公的年金は確定給付年金だと思います。一定の保険料を支払うと、決まった年金額が受給できております。給付が確定しているので「確定給付」というわけだと思います。資金の運用は公的機関で行われ、確定拠出年金で決められた運用利率を保証しています。そのため、運用がうまくいかない場合、公的機関側で補てんしなければなりません。これに対して、確定拠出年金とは拠出した資金を自分で運用します。そのため、運用によって受け取れる年金額が変動します。米国で「401Ｋ」といわれる制度の日本版ということで、「日本版401Ｋ」と呼ばれた時期もありましたが、制度内容は大きく変わってきています。

定期預金の商品提供会社が破綻した場合は、預金保険機構の保護の対象となり、それぞれ一定額保護されます。保険商品の商品提供会社が破綻した場合は、保険商品の場合は生命保険契約者保護機構の保護の対象となり、確定拠出年金のそれぞれ一定額保護されます。投資信託で運用されている財産は、信託法により投資家の財産として金融機関の財産とは明確に区別して管理されていますので、万が一破綻しても、信託財産は保護されます。