確定拠出年金で運用リスクについて

確定拠出年金(401k)を導入した事業主は、保険会社の言い分と同じように従業員に元本確保型を買えば大丈夫だと言って、それで導入が完了するでしょうか。元本確保型を買って、投資商品を買わせないことを従業員に強制は出来ないと思います。導入をするからには嫌でも投資教育をしなければならないと思います。なぜ、しなければいけないのか、確定拠出年金でそれは投資知識に未熟な従業員が購入すれば、後でこんなものとは思わなかったとトラブルになるからだと思います。

確定拠出年金で保険料率も現在の17.35％から2025年には34.3％にまで引き上げなければ運営できなくなると予想されています。(厚生労働省の｢厚生年金保険料の将来見通し｣より)。確定拠出年金でしかし運営を維持するために保険料率を引き上げることは現役世代に相当の負担をもたらすことになっております。では年金支給額を減額するとどうでしょうか？年金支給額の減額は老後のライフプランはもとより今後の貯蓄形成に大きく影響をもたらすことになっております。日本ではこのような問題点を踏まえながら早急な年金改革が必要になってきたのだと思います。

確定拠出年金で米国の企業で働く人々は確定給付型から確定拠出型へと完全にシフトしたのでしょうか？確定給付型年金の加入者数は年々増加しておらず大体横ばいだと思います。確定拠出型は年々増加傾向に変わりありませんが、それは確定給付型からのシフトではなく、もともとは確定給付型年金制度だった企業が現代のニーズや雇用環境に合わせて、確定拠出型年金制度を新しく導入したからだと考えられます。企業側は確定拠出型年金制度の導入によって、よりよい人材確保に取り組んでいるともいえます。

確定拠出年金で主婦などの第3号被保険者や公務員などの共済年金の被保険者は加入できません。導入している企業は事前に講師を招いて資産運用に関するセミナーを開いていますが、受講した社員の中には「1回の説明だけではよくわからない」という声が多く、確定拠出年金で運用する金融商品の特徴に関する理解は進んでいるとは言えないようだと思います。日本版401kには「企業は加入者の投資教育責務を負う」という努力義務規程がある。投資教育を怠れば加入者から訴えられるリスクもあり、継続的な投資教育の必要性は一段と高まっています。