確定拠出年金

確定拠出年金で通常の課税口座では、保有している資産が生みだす投資収益は、たとえ同じ資産に再投資する場合でも、収益として受け取った段階で課税されます。例えば、投資信託では、収益の一部を分配金として出資者に支払うのが一般的ですが、その際一律20％が源泉徴収されることになっております。一方、確定拠出年金では、分配金及びその他の投資収益に課せられる一切の税金が、60歳以降の引出まで繰延べられます。つまり、積み立て期間中の投資収益は100％再投資に使えることになり、課税口座で運用するよりもより多くの資金を投入できることになりますから、確定拠出年金で時間が経つに連れ大きな差を生むことになっております。

確定拠出年金で「企業型」と「個人型」の2つがある。確定拠出年金制度は、毎月掛金を積み立てて、その資金を運用しながら老後の備えをする制度だと思います。会社が掛金を負担する「企業型」と個人が掛金を負担する「個人型」の2つがあり、確定拠出年金でそれぞれ制度に加入できる人が決まっています。老後の生活費がいくらかかるのか、老後にそなえて準備するお金はいくら必要？簡単な入力で将来の資産の推移や家計の収支、教育費の推移が分かります。会社が倒産しても受給権は保護されます。従業員に運用リスクを負わせる以上、会社が投資の知識を十分に提供しなければならないはずだと思います。

確定拠出年金で年金の掛金を払い込むことを、資金の“拠出”といいます。確定拠出というのは、この掛金の計算方法があらかじめ決まっているということだと思います。従来の年金の確定給付年金とは、将来受け取る年金の額があらかじめ決まっている年金のことだと思います。企業型確定拠出年金の掛金は会社が、個人型確定拠出年金の掛金は加入者が支払うことになっています。

確定拠出年金でいずれにしても、それが戦略価格であっても必ずかかってしまうコストである信託報酬が引き下げられることは歓迎だと思います。また記事にある公募投信の信託報酬や手数料の下げ圧力が高まることに期待したいですね。店舗型の証券会社の手数料は高すぎだと思います。確定拠出年金（日本版401ｋ）向けの投資信託で手数料競争が激しくなっている。野村アセットマネジメントや大和住銀投資顧問は年間の管理手数料に相当する信託報酬で、従来より2―3割安い日本株の専用ファンドの取り扱いを始めた。