確定拠出年金で課税口座で運用するよりもより多くの資金

メリット・運用商品を自分で選択できる・運用成績が良好な場合は受給額が増える・運用に伴う配当金や運用益等は非課税・個人型の場合、加入者の掛金は所得控除・受け取る年金は、一時金の場合は退職所得扱い、年金の場合は公的年金等控除扱い・転職先に資産を持っていけるデメリット・運用リスクを個人が負う・受給額を確定できない・商品運用に必要な知識を習得しなければならない・６０歳になるまで、資金を引き出せない

確定拠出年金で転職したら転職先の確定拠出年金制度に。企業型や個人型に加入していた人が転職した場合は、そのまま転職先の確定拠出年金制度に移行できております。転職先に企業年金がなく確定拠出年金制度がない場合には、確定拠出年金で原則として、個人型に移行する仕組みになっています。また、その他の年金から確定拠出年金に移行することが可能なケースがある。

確定拠出年金における投資信託は一般の公募投資に比べ信託報酬は安めだと思いますが、それでも企業が導入する仕組みしては高いと見られているようだと思います。個人としては判断の分かれるところで、公募投信を既に行っている人にとっては確定拠出年金の投信(名称にDCがつくことが多いです)の信託報酬は安くてよいものが多いと思われるでしょうし、投資信託を行っていない方にとっては、リスクもあるし、手数料も取られるしで二の足を踏むのではないでしょうか。そのため確定給付企業年金（規約型）は扱わないという保険会社もある。そのため他に商品がなく保険会社は確定拠出年金導入を奨めます。

確定拠出年金のもう一つの特徴として、転職の際などに年金資産を持ち運ぶことができること（ポータビリティ）があげられます。60歳到達前に企業型確定拠出年金の実施企業を退職した場合、再就職先の企業に企業型確定拠出年金があれば、確定拠出年金でそこに資産を移換できますし、ない場合にはその資産を個人型確定拠出年金制度に移すことができます（移換という）。現在、企業型確定拠出年金実施事業所に勤めていらっしゃったり、お勤めの会社で企業型確定拠出年金を導入された場合、関係してくることになるかもしれません。