確定拠出年金で継続的な投資教育の必要性

確定拠出年金とは何か、米国の確定拠出年金はどのように拡大していったのか、日本が確定拠出年金を導入するに至った背景はどんなものかなど、確定拠出年金の基本を説明しています。米国の年金制度には公的年金と私的年金(個人年金、企業年金)があり、確定拠出年金でそのうち公的年金(確定給付型)ではこれからの高齢化社会到来による年金給付資産残高の減少は避けられず、人々は老後の保障を企業年金を中心とする私的年金で補わなければなりません。そこで注目されたのが確定拠出型年金であったといえます。

確定拠出年金でたとえば松下電器産業、日立製作所などは、企業が運用リスクを負うキャッシュ・バランス・プラン（CB）との混合型を採用しています。また、確定拠出型とCB、確定給付型の三つを併用して、組み合わせの比率が3分の1ずつになるように、企業年金の仕組みを設計し直している企業もある。確定拠出年金で厚生労働省所管の財団法人シニアプラン開発機構が実施した企業年金アンケートによると、確定拠出年金を導入した企業が「決め手」として挙げた理由の中で最も多かった。

確定拠出年金で自分で運用の指図ができております。自分で運用商品の選択・変更が行え、確定拠出年金でその運用結果により受取る年金額が変化します。自分の運用状況や残高がわかります。年金資産が個人毎に明確化されるため、自分の資産残高の把握ができております。持ち運び（ポータビリティ）ができております。離職や転職の際も自分の年金資産の持ち運びができております。

確定拠出年金で元本確保型が多い理由はそのあたりにあるのでしょう。「元本確保型」「投資信託」というざっくりとした分け型なので詳細は不明
ですが、リスクが比較的小さいと紹介される日本債券型投信の比率も案外高いかもしれませんね。となると、確定拠出年金で果たして企業側が想定している利回りを達成できるのかどうか、微妙なところかもしれません。単純に元本確保型の利回りを0.1％、投資信託の利回りを5％とおいて計算すると資産残高ベースで2.16％の利回りだと思います。