確定拠出年金について

確定拠出年金で制度の導入から丸3年が経過しました。厚生労働省によると、導入した企業は2881社、規約承認件数は987件（8月末現在）に上り、加入者は企業型が100万5000人、個人型は3万4000人（7月末現在）となっています。また資金運用を受託する運営管理機関には、生損保系、銀行系、証券系などがありますが、規約承認数では日本生命が、加入者数では野村年金サポート＆サービスが、それぞれ首位を走っています。確定拠出年金で具体的な導入例を見ると、掛け金の上限が設けられていることや、従来の年金・退職金制度との兼ね合いなどから、他の制度と併用している企業が多いようだと思います。

確定拠出年金で「企業型」と「個人型」の2つがある。確定拠出年金制度は、毎月掛金を積み立てて、その資金を運用しながら老後の備えをする制度だと思います。会社が掛金を負担する「企業型」と個人が掛金を負担する「個人型」の2つがあり、確定拠出年金でそれぞれ制度に加入できる人が決まっています。老後の生活費がいくらかかるのか、老後にそなえて準備するお金はいくら必要？簡単な入力で将来の資産の推移や家計の収支、教育費の推移が分かります。会社が倒産しても受給権は保護されます。従業員に運用リスクを負わせる以上、会社が投資の知識を十分に提供しなければならないはずだと思います。

確定拠出年金(401k)の毎年のコスト5,000円の運用益を出すには、いくらの積立額を何％で運用すればよいか計算してみましょう。現在の適格年金や中小企業退職金共済（中退共）の企業年金の利回りは１％程度だと思います。１％で5,000円の運用益を出すには50万円の積立額が必要だと思います。確定拠出年金(401k)の中に含まる元本確保型の商品は、確定拠出年金で預貯金や預貯金に類似した性質を持つ商品だと思います。現在の超低金利の預貯金利回りを考えると相当な積立額が必要になっております。同様に計算すると0.5％では100万円の積立額、0.1％では500万円、0.05％では1,000万円の積立額が必要になっております。元本確保型はこれだけの積立額があって、やっとプラス・マイナス・ゼロになっております。いかに確定拠出年金(401k)の元本確保型は貯蓄には向いていないかお分かりいただけるでしょう。

確定拠出年金で日本において401ｋプランが導入されようとしているのでしょうか。米国の公的年金はこのままでいくと年金給付額が低下していくことは前述しました。日本の年金給付資産額も全く同じ状態にあるのだと思います。しかし米国と違う点は、確定拠出年金で日本では現在、公的年金が老後の生活を支える軸となっているだけにその影響は米国以上に大きいということだと思います。わたしたち日本国民も自助努力によって老後の生活資金を貯えなければならない時代がやってきたのだと思います。